つみたてNISAを検討している方の最大の心配事
暴落時の対処法がただでさえ分からないのに、制度が複雑なつみたてNISAであればその不安はさらに大きくなりますよね(;^_^A
実際、「非課税期間」という期限のあるつみたてNISAの戦略は、通常の投資とは多少異なり少々複雑です。
心配の種は断ち切っておかないと始めにくいですよねf(^_^;
↓つみたてNISAがまだよく分からない方はこちら↓
この記事を読んでわかること
- つみたてNISA非課税部分の20年後はどうなるのか
- 20年後に暴落していた場合の対処法
- 対処法は20年後の自分の年齢と資産状況により異なる
この記事を読んでほしい人
- つみたてNISAを始めたいけど、20年後の暴落が怖くて躊躇している人
- 20年後の非課税枠の行く末を知りたい人
先に結論を言うと、対処法は主に3パターンあり、20年後の自分の年齢と資産の状況によって下図のように異なります。
主な対処方法は3パターン
- 暴落しても、切り崩しながら残りを運用することで資産を回復させる
- 暴落しても、非課税枠を超えて積み立て続け、資産を回復・増幅を狙う
- 非課税期間終了間際で十分な利益が出ている場合は売却する
つみたてNISAの20年後の心配事は、これらのチャートに沿いながら非課税部分の基礎知識と出口戦略を知ることで解決できるんです！
その前に・・・
つみたてNISAを検討中で、まだ始めていない方は早めに始めた方がイイですよ。年をまたぐごとに投資可能額が40万円ずつ減っていきますので要注意です。
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20年以降も運用可能で期間中の利益には非課税のまま
暴落時の対処方法を実践するには、つみたてNISAの非課税期間終了後に非課税枠の資産がどうなるのか知っておくことが非常に重要です。
ということで、ここではまず20年後の非課税枠について説明します。
上記は金融庁のHPからいただいてきたものです。
こちらを元に解説します。
20年以降も非課税部分はそのまま残る
つみたてNISAは非課税期間20年間が終わると、通常の投資信託と同様の特定口座や一般口座に移され、そのまま運用することが可能です。
なので20年後に必ず売却しなければいけないわけではなく、期間中の非課税部分もそのまま残ります。
20年後、世界的に好景気であればそのまま運用し続けることでより大きな利益を得るという方法も選択も可能なのです。
ただし、21年目以降の株価値上がりにより得た利益には、20.315%の税金（所得税＋住民税＋復興特別所得税）がかかりますのでご注意ください。
非課税期間は買った年から20年
出展：金融庁
つみたてNISAの非課税期間は20年ですが、開始した時から20年ではなく、購入したその年から20年です。
なので20年目に購入した投資信託はその年から20年（開始から40年）非課税ということになります。
知らなかった・・・。
- 非課税期間は購入した年から20年
- 20年後に全ての非課税期間が終了するわけではない
20年後は毎月積み立てた分だけ非課税が減っていく
先ほど説明した通り、非課税期間は購入した年から20年です。
毎年40万円ずつ積み立てていた場合は、20年後は1年に40万円ずつ非課税枠が減っていきます。
この「買ったその年から20年」というルールが暴落した場合の対処方法に大きく役立つのです。
これらを踏まえて、3パターンの対処法を解説していきます。
パターン① 切り崩しながら残りを運用する
運悪く20年後に暴落を迎えてしまった場合、自分の年齢が60歳以上で生活資金が必要な場合などが該当します。
パターン①
- 毎月必要最低限だけ売却し残りは運用し続ける
簡単に言うと、これまで積み立ててきた金額ずつ毎月切崩し、残りを運用することで資産の回復を狙います。
大切なことは、暴落時に全てを売却しないこと。
ここで先ほどの図解です。
最初に説明した通り、毎年40万円ずつ積み立てていた場合、20年以降は毎年40万円ずつ非課税枠が減っていきます。
ということは
毎年40万円ずつ切り崩していけば、残りは全額非課税のまま運用ができるんです！
21年目に暴落していても、40万円だけ切り崩せば残りの760万円は非課税のまま運用が可能となります。
つみたてNISAの利益非課税というメリットは薄れてしまいますが、運用資金760万円というのはかなり大きな金額で、引き続き運用することで資産を回復させることは十分可能なんです。
↓暴落後にこの対処法をした場合のシミュレーションをしています↓
↓切り崩しても結果的に資産が増える結果になっています↓
暴落に遭遇ても、退場せず運用を続けることが大切なのです。
パターン② いつも通り積み立て続ける
この方法は、つみたてNISA開始後20年後に40～50歳半ばまでの場合（現役期間が10年以上残っている場合）や20年後もすぐに資金が必要ない場合に当てはまります。
パターン②
- 20年後も非課税枠を無視してひたすら積み立て続ける
つみたてNISAの非課税期間は20年ですが、20年後にまだ現役なのであれば資産形成としての通過点でしかありません。
20年後は非課税枠から課税の口座に移され、その後の利益は課税となりますが、何もなかったかのように積み立て続ける戦略です。
暴落時も変わらず積み立て続けることで資産の回復やさらなる増幅を狙うことができるんです。
これをドルコスト平均法の早期回復効果といいます。
↓ドルコスト平均法の早期回復効果について詳細はこちら↓
年齢が若ければ、20年という期限に縛られることなく、その先の老後までの資産形成という総合的な視野で対応することで資産を最大化を狙いましょう。
非課税終了時に元本割れしていると払う税金が多くなる
つみたてNISAは20年後に含み損を抱えていた場合、課税対象が通常の積立より多くなってしまいます。
これはつみたてNISA最大のデメリットと言ってっていいでしょう。
こちらは、つみたてNISAの非課税期間が20年後どうなるかを表した図です。
つみたてNISAは20年後に、取得価額がその時の時価にリセットされるという特性を持っています。
非課税期間中の利益も含めて取得価額になるので、利益が非課税となるわけです。
つみたてNISA最大のメリットですね。
しかし、取得価額のリセットは20年後に元本割れを起こしていても同様に行われます。
こちらは20年後に含み損を抱えていた場合に、「通常の積立投資」と「つみたてNISAで積立投資」での課税対象を比較したものです。
つみたてNISAは非課税期間が終了する20年後に、運悪く暴落等で元本割れを起こしていた場合、図解のように支払う税金が通常より多くなってしまうこともあるんです。
正直なところ、20年後に元本割れを起こしていた場合は、非課税の恩恵を受けることはできなくなってしまいます。
しかし、損失が確定するわけではなく、その後も運用し続けることによって資産の回復やさらなる利益も狙うことは可能です。
暴落時は資産を増やすチャンスでもある
暴落により資産が大きく減ってしまうと、死にそうなくらい辛いですが、逆に言うと安くなっている分、バーゲン価格で投資ができるチャンスでもあります。
つみたてNISA終了後は限度額は関係なくなるので、折れそうな心を強く保ち、勇気を出して目一杯追加投資をしましょう！
↓追加投資について詳細はこちら↓
ただし、大暴落は資産だけでなく、収入も減る可能性があり、そんな中での追加投資は言うのは簡単ですが、実行するには精神的に難しいのが現実です。
なので、暴落が来ても追加投資を行いやすい耐性を整えるため、予め準備をしておくことも大切です。
いざ、という時のために、つみたてNISA以外にも現金もしっかり確保しておくことをオススメします。
↓暴落の準備について詳細はこちら↓
パターン③ 暴落前に売却して利益を確定する
20年後は65歳を越えていて、つみたてNISA終了後は生活資金として使用する予定がある方が当てはまります。
基本的に積立投資は世界経済は右肩上がりで成長するので、そのまま運用を続ける方がより大きなリターンを得る確率は高くなります。
しかし、株価が暴騰した後は必ず暴落します。暴落すると3年~10年単位で価格が戻らないというリスクもあるんです。
つみたてNISAの場合、終了間際に暴落を迎えてしまうと、非課税期間中に利益を取り戻せない可能性が高くなります。
↓実際に20年ほど前は10年以上価格が戻らない時期がありました。↓
なので、課税期間終了前の3年くらいで、十分な運用益が出ている場合は売却して利益確定してしまうのも有効な手段となるのです。
ただし、売却には相当な勇気が必要で難しい
なんて言うのは簡単ですが、実際に売却する際に相当な勇気が必要です。
非課税期間3年前に十分な利益が出ているということは、相場は右肩上がりの真っ最中ということです。
そんな絶好調な状況で売却するには
- 残り3年で暴落は来ず、伸び続けるかもしれない
- 売却した場合は、20年以上の非課税枠の一部を放棄しなければならない
という思いと葛藤する必要があるのです。
とにかく「右肩上がりで利益が出ている」という状況で売却するという判断はかなり難しい。
もし売却を選択肢として持っておくなら、「〇年前に〇万円以上の利益が出ていたら絶対売却」といったルールを決めておかないと、売却に踏み切ることは難しいでしょう。
ルールを決めても難しいと思いますが・・。
まとめ｜共通して言えることは一括売却しないこと
- まずは非課税枠の特性を知ることが重要
- 引退後に暴落なら切り崩しながら残りを運用する
- 現役ならそのまま積み立て続ける
- 終了間際の売却は有効ではあるが心情的に難しい
暴落が発生した時の年齢によって対処法は異なりますが、共通して言えることは全部を売却しないことです。
運用をやめない限りは巻き返しの可能性が残ります。
つみたてNISAは有効な資産形成方法であることには変わりない
大暴落は怖いですが、それでも世界経済の成長に投資する「つみたてNISA」は資産形成において有効な手段であることには変わりありません。
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