投資信託を売却した場合、売却益に20.315%の税金がかかりますが、積立している場合や一部を売却した場合どうやって計算したらいいか迷っちゃいますよね。
今回は投資信託を売却した際の売却益にかかる税金の計算方法について解説します。
この記事を読んで分かること
- 投資信託を売却した際の税金の計算方法
- 積立など複数回購入した際の計算方法
- 全部ではなく一部を売却した際の計算方法
- キッチリした数字は証券会社に任せよう
この記事を読んでほしい人
- 税率は分かったけど、複数回に分けて購入したり、一部のみを売却する場合どうやって計算したらいいか分からない方
結論を言いますと、20.315%の税金とは言っても計算は少し複雑です。
実際に申告する正確な数字は証券会社に任せましょう。
今回ご紹介する計算方法は概算・目安を知る手段としてご活用くださいませ。
↓その前に、投資信託についてまだ詳しく知らない方はこちら↓
目次：ジャンプできます
基本｜投資信託の利益にかかる税金は20.315％
まずは基本事項を確認しましょう。
- 投資信託の売却益にかかる税金は20.315%
- 売却しない限り税金はかからない
- 売却時に利益がない場合も税金はかからない
売却益にかかる税金は約2割ですが、あくまでも売却した時の利益が課税対象なので、売却せずに持ち続けている限り、どれだけ資産が増えても税金は発生しません。
また、含み損を抱えた状態で売却も利益が出ないので同様に発生しません。
課税対象は売却額ではなく売却益
投資を始めたばかりの方は、意外と勘違いしている方が多いのですが、課税対象となるのは、売却額ではなく売却益です。
元本80万円が100万円に増えて全額売却する場合は、100万円ではなく利益の20万円が課税対象です。
売却益にかかる税金の計算方法
まずは計算式に出てくる語句を簡単に説明します
- 口 数：投資信託の取引単位
- 基準価格：投資信託の値段（1口または1万口当たりの値段）
- 取得価額：投資信託を取得した金額（消費税や手数料も含む）
売却益にかかる税金はこの3つを使用して算出します。
投資信託の売却益にかかる税金の計算式
- (売却口数 × 現在の基準価額) – (売却口数 × 平均取得価額) × 20.315%
取得価額は投資信託売却時に税額を計算するための税法上の元本となります。
積立などで複数回購入した際は平均値が取得となります。
取得価格の計算式
- 基準価格 × 口数
複数回購入した際の取得価格
- {(基準価額A×口数A)＋(基準価額B×口数B)}÷(口数A+口数B)
基準価額とは投資信託の値段のことで、1口または1万口当たりの値段のことをいいます。
ですよね(;^_^A
平均取得額は証券会社の資産管理画面で確認することができます。
確かに管理画面ならすぐ分かりますが、どのように計算されているかは知っておいた方が理解度は増しますよ。
実際に計算してみよう
僕が運用しているつみたてNISAを売却した場合で実際に計算してみましょう。
全額売却する場合の計算
全額売却の場合は簡単です。
税金は売却益にかかるので、
42,066円 × 20.315 ＝ 8,546円
となります。
一部を売却する場合の計算
時価評価額616,506円の内、200,000万円を売却した場合を計算してみましょう。
まずは口数を算出
売却する20万円を現在の基準価額で割って売却口数を算出します。
売却口数 ＝ 20万円 ÷ 11,339円 ＝ 17.6382口
売却益算出の計算式に当てはめて計算
算出された売却口数と基準価額、平均取得価額を最初に紹介した計算式に当てはめて、売却益を計算してみましょう。
投資信託の売却益にかかる税金の計算式
(売却口数 × 現在の基準価額) – (売却口数 × 平均取得価額) × 20.315%
↓↓↓↓
（17.6382口 × 11,339円）－（17.6382口 × 10,565.31円）× 20.315％
＝（20万円）ー（186,353円）× 20.315％ ＝ 2,772円
計算の結果、支払う税金は2,772円ということになります。
- 投資信託は売却までには時間がかかります。その間に基準価格は変動するため、まったくこの通りにはなりませんので目安としてお考え下さい。
- 今回は例として少額取引でしたが、売却益が20万円以内の場合は確定申告の必要はありません。
源泉徴収あり・なしにかかわらず、「特定口座」を選択した場合はウェルスナビが計算から書類作成までを代行してくれます。
まとめ｜計算は複雑なので証券会社に任せよう
- 税金は売却益にかかる
- 売却した金額全てにかかるわけではない
- 売却益にかかる税金の計算式
(売却口数 × 現在の基準価額) – (売却口数 × 平均取得価額) × 20.315% - 複雑な税金の計算は証券会社がやってくれる
ご紹介した通り、売却益にかかる税金の計算は少々複雑で手間がかかります。
しかし、投資信託を預けている口座の種類が「特定口座」なら、この複雑な計算を証券会社が行ってくれるんです。
特定口座なら証券会社が計算してくれる
証券会社の口座は大きく分けて以下の３つです。
- 特定口座（源泉徴収あり）
→確定申告に必要な書類を作成しくれ、税金納付もやってくれる。 - 特定口座（源泉徴収なし）
→確定申告に必要な書類は作成してくれるが、自分で確定申告（税金納付）が必要。 - 一般口座
→確定申告に必要な書類を自分で作成し、自分で確定申告（税金納付）が必要。
特定口座で投資をしているのであれば、計算は証券会社が行ってくれます。
さらに「源泉徴収あり」に設定しておけば税金納付まで行ってくれます。
もし、一般口座であれば全て自分で計算する必要があるので注意が必要です。
これらの設定は証券会社の口座開設の際に設定しています。設定を変更したい場合は証券会社へお問い合わせください。
今回の計算方法はあくまで税金の概算を知るための手段として使用し、実際に申告する税金の計算は証券会社にお任せしましょう。
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