つみたてNISAの制度は2037年で終了するって知っていますか？
毎年の投資限度額は40万円で翌年以降の繰り越しはできないので、始める時期が遅ければ遅いほど投資可能額が減っていき、得られるであろう利益も減っていくんです。
そんな つみたてNISAですが金融庁は期間の延長・恒久化を要望しており、近々期間が延長される可能性が出てきました。
しかし、この延長・恒久化は非課税期間ではなく投資可能期間（制度の期限）の方なので注意が必要です。
要望が通っても非課税期間や積み立てできる期間の20年は変わりません。
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この記事を読んでわかること
- つみたてNISAには2つの期限がある
- 金融庁が制度の期間延長を要望している
- 要望は非課税期間ではなく投資可能期間
- 期間延長された場合のメリット
2019年以降に つみたてNISAを始められる方は、投資期間が19年となってしまうので期間延長は待ち遠しい改善ですが、冒頭でも言った通り、今回金融庁が要望しているのは非課税期間ではなく2037年までの精度の期限の延長・恒久化です。
積み立てできる期間の20年は変わらないので、非課税期間・非課税投資枠（40万円×20年＝800万円）が変わるわけではありません。
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つみたてNISAの非課税期間と投資可能期間
つみたてNISAには紛らわしいですが2つの期限があります。
それは「非課税期間」と「投資可能期間」です。
非課税期間は投資した日から20年
出展：金融庁
非課税投資枠は毎年40万円で、非課税期間は積み立てた日から20年です。
20年目に積み立てた40万円は、つみたてNISAを開始してから39年目までとなります。
投資可能期間は2018年～2037年
投資可能期間はつみたてNISAの制度期限です。
冒頭でも言いましたが、つみたてNISAの制度は2037年で終了します。
毎年の投資限度額は40万円で、翌年以降の繰り越しはできないので、始める時期が遅ければ遅いほど投資可能額が減っていき、得られるであろう利益も減っていきます。
金融庁は投資可能期間の延長を要望している
金融庁の要望事項（抜粋）
「つみたてNISA」については、開始時期にかかわらず、20年間の長期・積立・分散投資のメリットを享受できるよう、制度期限（2037年）を延長することを併せて要望
出展：金融庁
今回、金融庁がつみたてNISAについて要望しているのは投資可能期間（制度期限）の延長であって、非課税期間の延長ではありません。
金融庁の要望が通り、投資可能期間が延長・恒久化されたとしても非課税期間や非課税投資枠（40万円×20年＝800万円）は変わりません。
2018年から始めた人は恩恵を受けない
結局、金融庁の要望は「開始時期にかかわらず、20年間の長期・積立・分散投資のメリッ トを享受できるよう、制度期限（2037年）を延長してほしい」というものなので、2018年からつみたてNISAを開始している方にはメリットはありません。
つみたてNISAを運用している身とすれば、制度期限の延長も重要ですが、非課税期間や非課税投資枠も拡大してほしいですね。
まとめ｜延長されると不公平感は解消される
- つみたてNISAには2つの期限がある
- 金融庁が制度の期間延長を要望している
- 要望は非課税期間ではなく投資可能期間
- 要望が通っても非課税枠「40万円×20年」は変わらない
- 2018年に始めた人は何も変わらない
つみたてNISAは投資で得た利益が非課税というとてもお得な制度です。
しかし、制度が始まった2018年に開始した人しか、投資可能期間をフルで活用できないため、1年でも開始が遅かった人は全ての恩恵を受けられないという問題を抱えてました。
もし、投資可能期間が延長された場合は、この問題が解消されるため、つみたてNISAの魅力はより大きくなると思います。
朝日新聞デジタルに つみたてNISA延長のニュースでは「投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った」と書かれているので、来年度以降に投資可能期間が延長される可能性が高くなってきました。
投資を始める時期によって受けられる非課税の恩恵が変わるのは不公平だと思うので、早く実現してほしいですね。
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